相続仲介事業

家族へ想いのラブレターを

あなたの大切な「資産」と「思い」を、あなたの信頼するご家族に託せるよう、サポート致します。

・任意後見サポート

・遺言書サポート

・家族との話し合いサポート

家族信託を検討されている方

ご自身(またはそのご家族)の意思能力や判断能力の低下(認知症や突然のご病気)に備えておきたい方々

➡介護の対策

・介護が必要になった時の費用を、ご自身またはそのご家族名義の資産(不動産や現金等)を処分することでの捻出。

・ご自身またはそのご家族の手続き等の負担の軽減

➡資産の管理または運用

・資産の名義を事前に変えておくことで、判断能力が低下した場合でも、ご家族が資産を管理・運用できる権限を明確に継続して頂くことが可能となる

・事業の継承等の承継対策が可能となる

➡不動産の共有対策

・ご自身が保有する不動産について、親族間トラブルになる可能性があると考える方

・親族が共有名義で保有する不動産について、共有間トラブルの発生に伴う家族との関係が崩れる可能性があると考える方

遺言に代わる資産の承継方法を検討している方は、後継ぎ遺贈が可能になります。

➡ご自身またはそのご家族の意思判断が可能な間に、家族全員の合意を法律的に有効な形で書面に残しておきたい方

ご自身の親族で障がいを持たれている方がいる

➡子が障がい児・者の場合

・今は元気に子の成長の見守りが出来ているが、ご自身の認知症の発症や突然の不幸が起こりうる可能性を不安に思われている場合、子への資産継承や信頼する親族への介護依頼や金銭管理等の依頼が出来る

➡子がいない場合

・妻(配偶者)の死後、代々継承されている資産を親族(甥や姪)など、指定する人物に引き継がせたい場合

事業継承を考えられている方

➡複数のご兄弟がいる場合、特定の1名に事業継承をしたいが、他の兄弟の遺留分相当の金融資産が不足している場合の相談

➡何れ事業を子に継承し株式の譲渡を考えているが、経営権を譲るのはまだ早いと考えている場合

 

後見人制度とは

既に判断能力が難しくなっている方の場合

➡法定後見人制度

ご自身が元気なうちに後見人になる人を選んでおく場合

➡任意後見制度

家族信託と任意後見の併用型

家族信託

老後の生活や介護、家族の生活を想い、ご自身の特定の財産(不動産や現金等)をご自身で選任した方に任せる制度です。不動産の運用や財産所有権の変更も可能です。

任意後見

判断能力が低下(認知症や突然の不幸等)した時の備えとして、判断能力のあるうちに、後見人にとして信頼する親族等を選任します。選任した方に資産の管理をしてもらいます。

遺言書

大切な家族へのラブレターです。あなたが大切に想っていること等を文章で作成サポート。遺言書を作成することが家族を守ることに繋がる場合もあります。